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私たちの生活に直結する課題山積 安倍総理の国民への説明責任問う
2018/01/27
第196通常国会のポイント(解説:石橋みちひろ参議院議員)
【通常国会の意義】

 2017年の国会開会日数はたった190日で、過去20年で最少でした。安倍総理は、現代の『治安維持法』と呼ばれた『共謀罪法案』を暴挙としか言いようのない手法で強行採決して通常国会を終わらせ、憲法に基づく臨時国会の開会要求を3ヵ月も無視し続けた揚げ句に、昨年9月の臨時国会で何の説明責任も果たさずに冒頭解散を断行。そして、大義なき解散・総選挙です。まさに安倍政権が「政治をゆがめ続けている」ことをあらためて指摘したいと思います。

 この国会は、5年間の安倍政治だけでなく、首相自身の国民に対する説明責任を問う国会です。働き方改革や憲法改正論議などの重要課題も、その大きな流れの中でこそ、その是非が議論されるべきです。皆さんもそういう観点でこの国会をウオッチしてください。

【審議の流れ】
 
 通常国会の一般的な審議日程を考慮すれば、今回の通常国会もおおむね表(上記参照)のような流れで審議が進むことが想定されます。

 1月22日の開会冒頭、安倍総理の施政方針演説があり、それに対する衆・参両院での本会議代表質問で議論の火ぶたが切られました。続いて衆・参予算委員会で『2017年度補正予算案』の審議が行なわれ、その後、『2018年度本予算案』の審議という展開となります。

 4~5面(詳細は、本ホームページの「N労新聞アラカルト」をクリック)では、これらの予算と、働き方改革などの論議のポイントについて解説したいと思います。

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 今週の1面では、7月6日未明から、西日本を中心に各地を襲った「平成30年7月豪雨」における情報労連の要請に基づいたNTT労組のボランティアなどの対応もようと、国会生活12年を迎えた組織内・吉川さおり参議院議員の意気込みを掲載しています。また、4~5面では、退職者の会岐阜県支部協の会員が活躍する、一人親家庭の子供の学習支援を行なうNPO法人「子援隊」について掲載しています。

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