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「2018年度運動方針」決定/労使信頼関係に基づきさまざまな課題へ対応
2018/07/19

 NTT労組第二一回定期全国大会が、7月12日に、福島県郡山市で開かれ、構成員等、約650人が参加しました。大会では、①IoT/ビッグデータ・AI時代を展望したNTTグループ事業運営等への対応②組織強化に向けた着実な活動実践と次代を見据えた組織改革検討――をはじめとする「2018年度運動方針」を満場一致決定しました。
 また、 中央本部は、7月17〜18日、主要8社と団体交渉を行ない、第21回定期全国大会の方針決定に基づく「申入書」および「要求書」(要旨=別掲)を提出しました。

別掲:申入書(持ち株会社=要旨)
 1.今後のNTTグループの成長・発展に向けた人財の確保・育成等について
 情報通信・情報サービスを取り巻く市場環境が急速に変化し、国内外の競争が一層激化する中、今後もNTTグループが成長・発展を遂げるためには、貴社の統括・調整のもと、グローバル事業の展開はもとよりB2B2Xモデルの推進等に積極的に取り組むことが必要不可欠です。
 これらの事業環境に対応していくためには、多様な人財が働きがいをもって活躍できる、さらなる環境整備に取り組むことが極めて重要です。
 また、仕事の見直しとセットで取り組みを進めている「働き方改革」等については、組合員・社員の心身の健康を第一義に、労使間論議を促進する必要があると認識します。
 今後の人財の確保・育成に向けた考え方および「働き方改革」のさらなる推進等について、貴社の見解を求めます。
 2.今後のNTTグループ事業の成長・発展の基本となる安全労働の徹底について
 NTT労働組合は、死亡事故を含む重大事故が後を絶たない現状に、強い危機意識を持つものです。事故の撲滅に向けては、引き続き、協力会社を含む現場第一線までの安全対策および基本動作の徹底を、より一層強化する必要があると認識します。
 すべての現場における安全労働のさらなる強化・徹底に向け、貴社の見解を求めます。

別掲:要求書(持ち株会社=要旨)
 1.現状の利用実態等をふまえ、財産形成メニュー等の充実を図ること。
 2.住宅関連施策について、具体的検討内容を早期に明らかにすること。

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