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【主張】「玉城デニー」新知事誕生を受けて沖縄の民意に寄り添う取り組み強化
2018/10/06
 沖縄県知事選挙で、米軍普天間基地の辺野古への移設に対し、あらためて沖縄の民意が示された。
戦後、強制的に米軍基地を押し付けられてきた沖縄だが、大きな転機は、一九九五年九月の米兵による少女暴行事件である。この事件を契機に、基地反対運動は、大きなうねりとなった。翌年の四月には、日米政府が普天間基地の全面返還で合意。その移転先が、辺野古とされたことから、度々、新基地建設反対の民意が示されている。
 ところが、安倍政権は、「辺野古が唯一の解決策」との強硬姿勢をまったく変えようとせず、過度な負担を、沖縄に求め続けてきた。このような政府と沖縄県民との対立が深まる中、故翁長知事が「イデオロギーよりアイデンティティー」を掲げ「オール沖縄」に発展していったのである。
 今回の選挙で、「オール沖縄」が擁立した玉城デニー氏(NTT労組の組織外推薦)は、故翁長知事の遺志を受け継ぎ、辺野古への新基地建設反対を訴え、政権与党等が推薦した候補を破り、見事当選を果たした。
同時に、このことは、「沖縄の米軍基地問題は、日本全体の安全保障の問題であり、国民全体で負担すべき」という故翁長知事の訴えが、いまも生き続けている証しでもある。
NTT労組は、沖縄の民意に寄り添い、情報労連「基本スタンス」に基づき、「在日米軍基地の整理・縮小、普天間基地の早期返還と沖縄の民意をふまえた辺野古基地建設の撤回」に向け、全国の仲間と共に、取り組みを展開していく。
 そして、知事選の結果を、今後の国会審議や反転攻勢につなげていかなければならない。NTT労組においても、第一九回統一地方選挙、組織内『吉川さおり』をはじめとする第二五回参議院議員選挙に勝利しなければならないのである。

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