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【主張】 誠意ない安倍一強政治に歯どめ 政治啓発などの取り組み強化しうねりに
2018/12/22
 12月14日、ついに名護市辺野古沿岸部へ土砂が投入された。沖縄では、再三にわたり「辺野古新基地建設反対」の民意が示されてきた。しかも反対派の玉城デニー知事誕生から、わずか2ヵ月余での土砂投入である。普天間基地の移設先は、「辺野古が唯一の解決策」との姿勢に終始し、沖縄の民意を顧みない政府の態度は、とうてい容認できるものではない。
 情報労連は、「政府による辺野古沿岸部への埋め立て強行」に強く抗議する闘争連絡を発出。NTT労組も情報労連の考え方を支持し、組織全体に共有を図ったところである。
一方、12月10日に閉会した第197臨時国会では、一連の災害復旧対策に向けた「2018年度補正予算」を与野党一致で成立させたものの、政権与党は、重要法案の審議を短期間で打ち切り、数の力で強行に可決・成立させた。
 特に、『出入国管理法』改正案を巡っては、新たな在留資格「特定技能」を創設し、外国人労働者を受け入れるとしたが、具体的な業種や人数、労働環境の整備などの重要事項については政省令で定めるとして、国会の場では明らかにされなかった。加えて、新制度の「特定技能一号」に移ると見込まれる技能実習生が劣悪な労働環境に置かれている実態が指摘される中、外国人労働者の人権が守られるのか、疑問は残ったままである。
 沖縄にせよ国会にせよ、果たして政府に、国民の理解と納得を得ようという気持ちはあるのか。まさに立法府の危機である。安倍一強政治に歯どめをかけ、勤労者・生活者・納税者の視点に立った政治を実現するには、政権交代可能な政治勢力の結集こそが必要である。労働組合として、政治啓発をはじめとする取り組みを強化し、うねりを作らなければならない。

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