Grassroots

安心して暮らせる都政の選択を
2017/06/03
東京都議会議員選挙
 6月23日告示、7月2日投・開票で東京都議会議員選挙が行なわれる。一地方自治体の選挙ではあるが、全国最多の有権者を抱える首都東京における選挙であり、結果は、その後の国政にも大きく影響を与えてきた。今回は、小池都知事の都政運営や豊洲市場への移転問題等もあり、全国的にも注目されている。

 東京都は今、2020年に向けて何かと盛り上がってきているが、オリンピック・パラリンピック開催の高揚感の中で、埋没しかねない多くの構造的問題も抱えている。特に、少子・高齢化は深刻であり、待機児童に加え、高齢化の加速により介護施設は圧倒的に不足し、待機老人や増加する高齢者の一人暮らしも大きな問題である。オリンピック後には、65歳以上が4人に1人となり、20年後には今より150万人増えるという試算も出ている。福祉の充実は待ったなしの政策である。また、建設ラッシュから50年以上経過しインフラの劣化が進んでおり、安全性の意味でも対策は急務である。

 東京都議会議員選挙は、このような深刻な課題を解決し都民が安心して暮らせるための都政運営を選ぶ重大な政治決戦なのである。

 民進党は、支持率低迷を受けて離党者も相次いでいるが、今般、勤労者・生活者・納税者の立場に立った政治を都政から実現するとして、「やっぱり子どもファースト」を一番に据えた『東京マニフェスト(素案)』を発表した。あわせて、高齢者対策にも力を入れることとしている。

 マスコミの世論調査では、自民党は巻き返し、都民ファーストの会が躍進する一方、民進党に対しては厳しい結果が予想されているが、東京在住組合員・退職者の会会員の皆さんには、推薦候補への支援と投票権行使をお願いする。

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