Grassroots

許されない米国の身勝手な離脱
2017/06/10
「パリ協定」
 「米国第一」を標榜ひょう ぼうするトランプ米大統領の暴走が止まらない。トランプ大統領は、米国主導のもと実現した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明。「パリ協定」の理念の中心は、「すべての国による参加」であり、190ヵ国以上とEUが締結し、その多くが批准または協定に加盟している。政権内の反対を押し切った行動は、世界各国だけでなく国内からも批判が相次ぐ。

 産業革命以降の世界の平均気温の上昇幅を抑制するには、温室効果ガスの排出量を世界で2050年までに40~70%削減、2100年には実質ゼロにしなければならない。

 しかし、すべての国が削減目標を達成しても、今世紀末には3.3度の上昇は避けられない状況にある。しかも、加盟国全体の温室効果ガス排出量の約3割を、中国、米国、インドが占めており、米国が対応を怠れば、全世界の気温は0.3度押し上げられると想定されている。すでに、干ばつや水害などの異常気象が発生し、気候変動の深刻化が進みつつある。

 トランプ大統領は、離脱の理由を「国内雇用の喪失」「米国にとって不公平」とするが、すでに米国でも、民間企業の多くは低炭素社会の実現に取り組んでいる。離脱による米国内の雇用やビジネスチャンスへの悪影響も懸念され、多くの国との約束をいとも簡単にほごにしたことの損失は大きく、米国民をも惑わせる政権運営と言わざるを得ない。

 地球を守るために、各国のリーダーには、常に冷静・沈着な判断が求められる。そして、そのリーダーを選ぶのは私たちだ。一人ひとりの力は小さいが、私たちがもっと政治に参加しなければ、日本でも米国と同様の事象は起こり得る。一連のトランプ騒動は、その警鐘と受けとめたい。

組合員向けサイト

組合員向けサイトログインはこちら

NTT労働組合に所属する組合員のみなさんに役立つ情報を掲載しているサイトです。
※ログインにはログインIDとパスワードが必要です。

Facebook

N労新聞発行速報

N労新聞最新号
第697(11月4日)号
 衆院選を受けた第195特別国会が11月1日召集され、NTT労組組織内議員・岡本あき子議員が初登院しました。国会議事堂に入り、自身の名前が書かれた登院ボタンを探すようすに新人議員らしさを感じました。その後、厳かな雰囲気の中、議員バッチが授与されました。仙台市での信頼と期待が高かった岡本議員、次は、国政でも頑張ってもらえるはずです。本号1面には、岡本議員の初登院のようすを掲載しています。

  • NTTグループのみなさん!労働相談やってます
  • たじま要
  • 吉川さおり
  • 石橋みちひろ
  • つながろう!絆・連合
  • 情報労連