Grassroots

投票行動でモラルなき政治家裁く
2017/07/01
問われる有権者の役割
 国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」は、経済社会の担い手である勤労者数が減少していく「人口オーナス」現象の深刻化を問題視している。

 今後、団塊世代が後期高齢者層へと移行し、社会保障を通じた財政赤字を加速させる「2025年問題」は周知のとおり。しかし、本質は、その先にある団塊世代のジュニアが後期高齢者層となる、2050年以降の厳しい現実を認識すべきと警鐘を鳴らしている。

 こうした社会保障問題を抱える中、「自民党の2012年問題」。野党時代に大量初当選を果たし、政権を奪取した二期生による不祥事が止まらない。厚労省の官僚出身、社会保障を主要な政策に掲げる議員のパワハラ問題。激情型の性格は永田町でも知られ、秘書や職員が定着しないとの報もある。自らの立場を利用した、秘書に対する暴力、流れ来る聴くに堪えない暴言は、国会議員としての資質以前に、社会人・人としてのモラルの問題だ。

 自民党は、内閣支持率の低下に対する危機感と都議選への配慮から、離党届を受理する方向で急ぎ幕引きを図るつもりだろうが、適格性を欠く議員に要職を与えてきた責任は免れない。

 東京都議選の結果には、本紙発行日程から言及できないが、争点の一つは、「東京大改革」を掲げた小池都政の信任。もう一つは、都政における、「自民党の第一党維持」「都民ファーストと公明党の選挙協力で過半数確保」「野党の行方」での主導権争いだが、時代の空気を反映し国政先行指標とされる都議選。

 しかし、都政がいかなる体制となろうとも、度重なる議員の不祥事を直視すれば、常に有権者に問われる投票の意義こそが試されていることを、認識しておくべきだろう。

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