Grassroots

秋の加入促進
2017/09/09
 電通生協および労連共済本部の商品を中心に、「秋の加入促進」がスタートする。中央本部の運動方針に基づく「福祉活動」の取り組みについては、「活動の原点である『組合員の助け合い』を追求し、組合員・家族の生活のさらなる安心に向け、各種共済等の周知・徹底はもとより、各共済等の優位性をていねいに伝える日常的な取り組みを強化する」ことを今年度の年間大綱で確認した。キャンペーンは、その集中期間であり、福祉事業体と連携した取り組みを強化したい▼総支部・分会ニュース等で総合共済・任意共済の支払い状況が報告されているところもあるが、年間、約60億の支払い状況にある。ちょうど手元にある四国総支部のニュース『きらめき』(8月30日付)では、総合共済と任意共済である疾病、火災、生命などを含め、「7月の共済金支払額は、95万9500円」とある。労働組合が「支払い漏れを生じさせない」ための一環だと認識している▼「保険」と聞くと、「元気だから大丈夫。掛け金が大変だ。別に入らなくてもいいんじゃない」などの潜在的個人発想があるのかもしれない。私も若い頃に関心が薄かったのは事実。しかし、人生はいろいろなことが起こるものである。備えをするため、当時の分会担当者にたくさん質問しアドバイスをいただいた。結果としてたどり着いたのは、「社会人になって働き続けるのだから、病気やけがや自分の人生、身近な人のことも考え、責任を持って加入しておこう」と決断したことである。▼2ヵ月余りのキャンペーン期間、職場の仲間や先輩、組合役員、福祉事業体の専門家である担当者などにも相談してほしい。若手組合員を中心に、質問が飛び交うほどにぎやかにして、「ライフプランをサポートする安心保険相談」の場面を想像したい。それは、組合員同士の助け合いであり、任意共済に入ってよかったと言える制度だからだ。

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第700(12月2日)号
 今や日本は6人に1人が「貧困」と言われています。多くの人が「貧困」と聞くと、家もなく紛争や干ばつなどで、食べるものがないような「絶対的貧困」と呼ばれる「貧困」を想像すると思います。今、日本で言われているのは「相対的貧困」と呼ばれる「貧困」。4-5面では、「相対的貧困」について説明しています。また、本号からNTT労組新聞の1面と4-5面がホームページの組合員サイトから閲覧できるようになりました。

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