Grassroots

総選挙の争点は…
2017/09/30
 財務省の「国庫歳入歳出状況」によれば、2017年度予算の歳入内訳に対する見解として「税収は約58兆円を見込んでいます。平成29年度予算では歳出全体の三分の二程度しか賄えていません。この結果、残りの三分の一程度を公債金すなわち借金に依存しており、これは将来世代の負担となります」と記されている。一般会計の歳入の主なものは、所得税17兆9480億円、消費税17兆1380億円、法人税一2兆3910億円、その他10兆2350億円(揮発油税2兆3940億円・酒税1兆3110億円・相続税2兆1150億円・印紙収入1兆920億円・たばこ税9290億円等)となっている。公債金の割合は、35.3%▼毎週月曜日発行「Kyodo Weekly」で「大量監視という新たな波 スノーデン氏、共謀罪法を語る」との記事を読んだ。「共謀罪法は、個人のプライバシーを筒抜けにする監視社会への入り口だけでなく世界に広がる大量監視ネットワークに日本が組み込まれその一翼を担うことを意味する」との指摘とともに、「プライバシーというものは隠すための何かではありません。守るための何かです。人々が自分自身の考えを持てる開かれた社会、自由な社会を守るためのものです」と締めくくられていた▼大先輩と外交・防衛で論議になり、「日本は専守防衛と外交努力が重要ではないのか」と発言したら、「攻撃されるまで待って命が守れるのか」と突っ掛かってきた。日本の安全保障の論議は重要だと考えるが、敵基地攻撃能力の装備など、戦争をも想定せざるを得ない課題を選挙の争点にし短期間でYES・NOを判断させることは、国民を分断・対立させるだけである▼10月10日公示、22日投票予定の解散・総選挙。突然の解散であり、政党の公約に熟考感があるのか。この間の政権運営等に対する評価こそが重要な争点ではないだろうか。

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第700(12月2日)号
 今や日本は6人に1人が「貧困」と言われています。多くの人が「貧困」と聞くと、家もなく紛争や干ばつなどで、食べるものがないような「絶対的貧困」と呼ばれる「貧困」を想像すると思います。今、日本で言われているのは「相対的貧困」と呼ばれる「貧困」。4-5面では、「相対的貧困」について説明しています。また、本号からNTT労組新聞の1面と4-5面がホームページの組合員サイトから閲覧できるようになりました。

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