Grassroots

「2018春闘」要求づくり
2017/11/11
 NTTグループの中間決算が報道発表されている。全体として好調な状況が続いているとの認識を持つ。このことは、組合員・社員の頑張りはもとより、グローバル市場を含め、ユーザである各企業等のインフラ整備や市場ニーズの中に、ICTを活用したサービス等への「転換需要」が膨らんでいることにあるのだろうと私は見ている。NTTグループ各社は、単年度事業計画や中期的な経営戦略において、市場等を捉えた各社の強みを押し出すとともにグループ連携を通じ計画達成に取り組んでいる。数年前までは、事業会社ごと・個社ごとの意識が強かったと思うが、お客さまの立場からすれば、グループ連携は重要だと思う▼マスコミ報道では、「株価がバブル崩壊後最高」との見出しが躍る。現行の株価を経済指標として捉えて良いものか。心理的なものとして安値より高値のほうが良いのかもしれない。しかし、生活者の視点からすれば「11月7日に厚生労働省から発表された9月の物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1%減と4ヵ月連続減少」の方が重要であろう▼先の衆院選の公約実現に向け、「幼児教育・保育の無償化や待機児童対策」として年内に2兆円規模の政策パッケージが検討されているらしい。一方で、「保育無償化の対象範囲として、認可保育所は対象だが認可外保育所は対象外。待機児童対策の政策原資として3000億円の拠出を企業に求める」とも。えっ、と言いたくなるが、政治の世界は「何でもあり」なのか▼2018春闘に向けて政府が3%の賃上げ要請をしているが、NTT労組は、「労使自治」に基づき対応する。要求づくりにあたっては、①今後の見通しを含めた日本経済等の動向②NTTグループの事業動向と経営状況③連合・情報労連の闘争方針④労働法制の動向と展望⑤これまでの春闘経過 などをふまえる必要があるだろう。

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第707(2月10日)号
 先日、連合は「2018春季生活闘争総決起集会」を開催。集会で、「賃上げは一時金や総年収だけではダメだ。月例賃金なら9割が消費に結びつく」と訴えた神津会長。要旨は2面で。4-5面では、NTT労組地方自治体の組織内・組織重点議員の関根ジロー松戸市議会議員を紹介。全国最多回数のマニフェスト大賞を受賞する彼。本号では、彼が進める「色覚検査実施状況調査」と「色覚チョークの全面導入」について解説します。

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