Grassroots

現行労働条件の順守を
2017/12/02
 中央本部横の街路樹・イチョウが黄色く衣替えをしたかと思えば、今日はチラチラと舞い始めた。部屋から外を眺めると郵便局の屋上に植えられたイロハモミジらしき庭木が深い赤色に染まっている。外出先では、北風に対しコートとマフラーで暖をとる。そんな季節になった。就任以降、新しい発見もあれば、日々学習、さまざまに思考しなければならない中で、「悩み、孤独、責任感」が付いて回る。「大丈夫か」とご心配いただいた読者に感謝。私自身は、「全電通からNTT労組へとつないできた労働運動の歴史の深みと組織体制の素晴らしさを感じつつ、中央本部ならではのやりがいを持ち、任務の重さに負けないぞ」と考えるようにしている▼11月28日の『読売新聞』朝刊で「電通『残業代』23億円支給」との記事を読んだ。過労死や過労自殺が報道されるようになり、医療の現場や教育の現場での実態も報告され始めた。労働基準監督署の指導による2016年度の「未払い賃金」は1349社で約127億円との報道もある。さらに、日本リーガルネットワークの推計によれば、「日本にある未払い残業代は全体で13兆円を超える」とも。2017年9月に実施した連合総研の聞き取りでは、31.5%の労働者がサービス残業の経験をあげている▼私たちの職場では、サービス残業の撲滅や36協定に基づく時間外協議の徹底、年休や諸休暇の完全取得を活動方針に明記し取り組みを進めているが、完全に履行できているだろうか。労基署の指摘でサービス残業が発覚した事例もあったことからすれば、取り組みが不十分なのだろうか。会社・労働組合・社員のそれぞれが、徹底した時間管理を行なう必要がある▼基本的な労働条件を諸先輩が作り上げ、歴史の中でさらなる改善を積み重ね、現在がある。働き方改革の論議もある中で、まずは現行労働条件を守ることが求められるだろう。

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第714(4月14日)号
 貧困・飢餓・差別・人権抑圧・環境破壊・格差のない「真に平和な社会」を希求する情報労連「2018平和の季観」が始まります。本紙1面では、情報労連沖縄県協・仲宗根議長のメッセージを紹介。また、3面では、4月6日に『働き方改革関連法案』が国会に提出されたことを受け開かれた、連合フォーラム「働く者のための働き方改革を実現しよう」4.10院内集会での連合・相原事務局長による連合の考え方を報告します。

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