Grassroots

安全労働の推進を
2018/03/03
 人身事故の報告があった。事故状況を聞くたび、被災者の立場、一緒に作業した立場、発注・元受けの立場、そして、被災者の身内の立場になって考える。どの立場でも、事故を起こさないために「どうすべきか」を考えるはずだ。私は、電報課から線路宅内課へ職転し安全意識を強く持つようになった。ヒヤリハットは、重大事故を防ぐために重要である。根拠となる「ハインリッヒの法則」は、一つの重大事故の背景には29の軽微な事故と300の異常が存在するというもの▼中央委員会・委員長あいさつは、取り巻く環境・春闘・政治をメインに訴えたが、平田事務局長提案では、一般経過報告の二つ目に「労働安全衛生」の現状と課題・取り組みを報告。「委員会宣言」では、「緊急・労働安全衛生強化期間」の設定と強い危機感の下での安全対策の徹底・強化を盛り込んだ。さらに、春闘要求提出にあたっては、各社の交渉委員に対し、労働組合としての緊急安全対策の対応とともに「引き続く安全労働の推進」を強く求めたところである▼厚生労働省の安全課が発表した2017年の労働災害発生状況(2018年2月速報)では、死傷者数が対前年2755人増の11万4842人、死亡者数は対前年43人増の917人。事故の型別発生状況では、転倒2万6946人、墜落・転落1万9528人、動作の反動・無理な動作1万5094人で、以下、「はさまれ・巻き込まれ」「切れ・こすれ」「交通事故」の順である。報告されたものだけであろうが、いずれも増加していることに問題意識を持つ▼国会では「働き方改革」の論議が進んでいる。さまざまな問題点・課題を内包しており、労働者の立場、労働組合の立場から対応が必要だ。「働き方」を働く側から見れば、長時間労働の是正、過労死をさせない、不払いは認めないなどと合わせ、安全労働の推進も欠かせない視点だと考える。

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第720(6月23日)号
 NTT労組は、6月18日に発生した「大阪北部地震」の発生直後から各組織をと連携し、組合員・退職者の会会員の安否と被災状況の確認作業を進め、組合員全員の無事を確認しました。しかし、退職者の会会員の安否確認はできておらず、各組識と連携し、会員の安否と組合員等の被災状況の把握に取り組んでいます。また、第21回定期全国大会『議案』および各企業本部定期大会に向けた職場対話会等が全国で実施されています。

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