Grassroots

3.11復興実感できる対策を
2018/03/10
 「東日本大震災」発災から七年を前に、世論調査が報道されていた(3月4日付『東京新聞』)。「東日本大震災の復興について『順調に進んでいる』『どちらかといえば順調に進んでいる』が四五%、『順調に進んでいると思わない』『どちらかと言えば順調に進んでいると思わない』が52%」。「被災地や東京電力福島第一原発の廃炉作業、福島県の避難区域の現状に対する関心について『高いまま』『高くなった』が65%、『低くなった』『低いまま』が34%」などである。「風化させない」「教訓を生かした災害への備え」が重要であり、復興に関しても、すべての被災者・被災地が「復興が進んでいる」と実感する対策を、国や地方自治体などが早期に取り組むべきだ▼全電通労働会館が、1988年6月10日の竣工から30年を迎える。館長から「会館入居者やホール等の利用者・地域・消防なども含め、防災マニュアルを再度見直したので、理事会に諮りたい」との提案があり了承した。NTT労組、情報労連「危機管理マニュアル」と共に、周知・意識啓発の機会としたい。家庭や職場でも、それぞれで作成された「防災マニュアル」等を読み返してほしい▼2018春闘は、いよいよヤマ場。「経済の好循環」「デフレからの脱却」には個人消費の拡大が重要。「月例改善だと効果は8割強。一時金は3割程度」との分析もある。労働組合は、「月例賃金改善こそが重要だ」と主張している。経営者団体等が「月例のみならず一時金などバランスを考えて配分」との考え方を強調し、賃金相場が形成されることを危惧するが、労使自治のもとで徹底した交渉を強化する▼他方、「ルールなき国政」「性善説・信頼に値しない行政機関」なのか。通常国会で明らかになった「働き方改革のデータ問題」をはじめとした「不審事項」は、早期に明らかにした上で決着させ、国民生活に視点をあてるべきだ。

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