Grassroots

春闘総括 多角的視点で
2018/03/24
 3月20日、情報労連中央闘争委員会が開かれ、「2018春季生活闘争の概況」が報告された。3月19日現在の加盟組合の状況は、要求書提出対象企業418社中226社に要求(提出率54.1%)し、154社で妥結(要求書提出に対する妥結率68.1%)。各構成組織からの報告では、妥結に向けた動きがさらに進んでいるもようである。また、情報労連最低賃金協定に対する状況は、NTT労組関連で106社に要求。県協加盟組織を含め全体では410社中234社となっている。情報労連は、闘争体制を継続し取り組みを強化しているところである▼NTT労組の妥結結果については、すでに報告してきた状況で決着を図った。今次春闘は、私たちを取り巻くさまざまな環境変化の中で、ヤマ場においては、中央本部としての月例賃金改善交渉と企業本部の役割である特別手当交渉を同時並行した水準論議を進めることとなった。自主交渉・自主決着を基本に、中央本部としての役割発揮とともに、持株会社に対しては、統括調整機能の発揮を求めた。結果をふまえた総括については、定期全国大会に向けて進めるが、今後に向けては、中央本部として多角的な視点で課題提起も必要だと考えている▼21日、台湾・中華電信工會(CTWU)の洪理事長と会社業績の優秀な組合員104人が和歌山県勝浦を訪れた。NTT労組との友情を深めるとともに、情報交換したが、21日は暴風雨の上、勝浦は遠かった▼NTTグループが今後においてもグローバル戦略を進める中で、国内事業と国際事業について、いずれ会社対応が必要になるだろう。また、「働き方改革」や「同一労働同一賃金」の課題もある。春闘交渉で無期雇用に対する論議も深めた。福利厚生の第二ステップ論議もある。いずれの課題も中央本部の統一した方針をふまえ企業本部が具体化を図らなければならない。

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第714(4月14日)号
 貧困・飢餓・差別・人権抑圧・環境破壊・格差のない「真に平和な社会」を希求する情報労連「2018平和の季観」が始まります。本紙1面では、情報労連沖縄県協・仲宗根議長のメッセージを紹介。また、3面では、4月6日に『働き方改革関連法案』が国会に提出されたことを受け開かれた、連合フォーラム「働く者のための働き方改革を実現しよう」4.10院内集会での連合・相原事務局長による連合の考え方を報告します。

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