Grassroots

組織労働者として
2018/05/05
 四月一六日朝刊の「一五日投票の新市(区)長」選挙結果を眺めた。投票率は、二七選挙区(無投票の二自治体を除けば二五選挙区)のうち一五の自治体で「投票率過去最低」と記されていた。それ以外の一〇選挙区でも投票率が五〇%を超えているのは四選挙区だけ。本紙「退職者の会版『ひろがりネット』」に退職者の会中央協・石原喜久会長が執筆した「神田川」。退職者の会ブロック会議に参加し「現状の政治状況に対し『このままでは、国民の政治不信は決定的に。誰も投票に行かなくなる』との危機感が満ちていた」と報告されており、「政治に対する組織対応」の危機感と緊急性を強く感じた▼NTT労組『第四八回衆議院議員選挙投票動向調査』の速報値を見つめた。「投票率」では、現役組合員が七九・〇%(世代別に差があり最も高いのは六〇歳以上と五五~五九歳の九二%で、最も低いのは二四歳以下の五二%)であるのに対し、退職者の会は九四%を超えている。組織された労働者として「組合員教育」の中で政治の重要性を学び・実践してこられた先輩たちはさすがである。現役組合員に対する啓発活動強化を心した▼投票は「権利の行使」ではあるが「不遜・不透明な政治」に対しては不信感しか生まれない。政治史は、国民の政治不信に対し「選挙制度改革」も実行してきた。それは一つの手法だが、本筋は「政治家の矜持きょ うじ」「国民本位の政治」であり、憲法の基本理念「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」が貫かれるべきだ▼六月二〇日が会期末の国会ではさまざまな重要法案が審議される。また外交課題も重要な局面。国会議員が国民の代表であることからすれば与党の強引な運営は問題だろう。野党の動きも活発化している。労働組合と政党との関係をふまえ、組織された労働者(労働組合)がしっかりと発信していくことが重要となっている。(4/24記)

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 今週の1面では、7月6日未明から、西日本を中心に各地を襲った「平成30年7月豪雨」における情報労連の要請に基づいたNTT労組のボランティアなどの対応もようと、国会生活12年を迎えた組織内・吉川さおり参議院議員の意気込みを掲載しています。また、4~5面では、退職者の会岐阜県支部協の会員が活躍する、一人親家庭の子供の学習支援を行なうNPO法人「子援隊」について掲載しています。

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