沿革


1980年代

1980年ソ連軍がアフガニスタンに侵攻、モスクワオリンピックを西側主要国がボイコット

  • 1月商業紙が一斉に"ヤミ賃攻撃"、全電通が"ペンの暴力"に堂々反論
  • 2月福島県支部の再建大会成功
  • 8月第三三回全国大会で「公社制度改革」-公社の経営形態など十一項目検討すべき課題を決定
  • 9月電通共闘、名称を「電通労連」(電気通信情報産業労働組合連合)と改称

1981年米のスペースシャトル「コロンビア」、処女飛行に成功

  • 4月社会党電特委が"民営化反対"を決定
  • 8月PTTI第二四回世界大会が東京で開催
  • 12月第二臨調第四部会、全電通とのヒアリング。全電通から1.組合側の意見を十分に聞いて答申せよ2.電通労働者の企業努力を評価し、これに応えるものを-と意見提起

1982年フォークランド紛争。東北新幹線開業

  • 3月第六八中委で、公社制度改革は具体的政策を対置して闘う、等を決定
  • 5月臨調第四部会が電電改革に関し、1.経営の分離・分割、民営化 2.新規参入の自由化 3.スト権は規制-を骨格とした報告書を提出
  • 7月電電公社の民営化、分離・分割に反対し新しい電気通信事業体への移行を求める要請署名集約、一ヶ月間で四百一万四一二八人分に達す。臨調が第四部会報告をふまえた『基本答申』を政府に提出
  • 11月公労協主催「反行革シンポジウム」に全電通は全国動員で参加。「電気通信問題議員懇話会」発足
  • 12月全民労協発足(四一単産・四二三万人)
分離・分割反対署名集約(1982年7月)
分離・分割反対署名集約
(1982年7月)

1983年NHKの連続テレビ小説「おしん」が高視聴率

  • 2月電気通信問題議員懇話会を開催、電電改革問題について五野党(社・公・民・連・新自ク)一致の政策で自民への対応を強めることを申し合わせる
  • 3月第二臨調が政府に対し、「最終答申」を提出
  • 10月社会党電特委が公社制度改革自民党案批判と党の態度を決定

1984年世田谷でケーブル火災。「かい人21面相」事件

  • 1月全電通旗開きで、山岸委員長が公社制度改革について、「必要な妥協もあえて辞せず」との態度を表明。全電通野党協力議員懇談会発足
  • 2月「日本電信電話株式会社(案)」骨子まとまる
  • 4月政府・電電改革に関する「二法案」を閣議決定。これに対し本部は「重要な問題を含んでおり、法案に賛成できない」との立場で、国会闘争・八百万署名活動など公社制度改革の闘いを強化する決意を内外に表明。電電改革二法案が国会(衆院)に提出。電機労連、日放労、KDD労組、全電通で「情報通信法案対策連絡会議」を設置
  • 5月「八百万国会請願署名達成中央確認集会」で運動の成果を確認、最終集約千六十五万九百八十署名の一部を衆・参議長に提出。第九一臨中で、公社制度改革問題について「原要求、四原則一方針」をふまえながらも、法案の問題点に具体策を対置し、政府原案の修正を勝ちとることを確認
  • 7月社会党が電電改革三案に対する戦術転換を確認、「安井電通対策特別委員長試案」に基づく修正闘争へ。第三七回大会で、「公社制度改革闘争」、法案成立の時期よりも中身を重視することを決定
  • 8月第百一国会閉会、電電改革三法案は参院で審議未了、継続に
  • 12月衆院本会議で電電改革三法案可決。新制度への移行確定
公社制度改革闘争(1984年4月)
公社制度改革闘争
(1984年4月)

1985年猛虎爆発、阪神タイガース日本一に。日航ジャンボ機、大惨事

  • 2月第三八回臨時全国大会で民間労働運動への転進にあたり綱領を改正
  • 4月新生・全電通スタート、「労使関係に関する基本協定」を調印。第一回経営協議会開催
  • 6月全電通、電機労連など情報通信産業六組合による政策共闘組織「情政連」発足
  • 7月全電通と電電労組(三五人・同盟)が組織統合
  • 9月スイスのインターラーケンで開かれた第二五回PTTI世界大会で、山岸新会長を選出

1986年チェルノブイリ原発事故

  • 1月第五十回社会党続開大会で『新宣言』を無修正で採択
  • 2月全電通、電力労連、私鉄総連、ゼンセン同盟など二三組織一七六万人の労働者が結集して、「三次産業共闘」が発足
  • 8月日本テレコムが営業開始、国内電気通信事業が競争時代に突入
  • 10月全電通・CWA(全米通信労組)の第一回定期首脳会談開催

1987年「売上税」廃案

  • 1月ニュー社会党推進懇談会発足
  • 4月「情報通信研究会」が発足(委員長・岡茂男武蔵大教授)
  • 9月東・名・阪で新規参入三社が市外通話サービスを開始
  • 10月「NTT労協」結成
  • 11月五五五万人が結集した全日本民間労働組合連合会(連合)が発足

1988年昭和天皇の容体急変、日本列島が"自粛"に。リクルート疑惑発覚。消費税導入

  • 3月第一回全電通広島ピース号、子供たちが広島で体験学習
  • 5月スト権の二重規制を撤廃する労働関係調整法が可決。全電通のスト権は他公益企業なみに全面回復
  • 6月新全電通労働会館竣工
  • 7月NTTデータ株式会社発足
  • 9月データ通信特別支部結成
  • 10月全電通OAシステムが始動
全電通労働会館竣工(1988年6月)
全電通労働会館竣工
(1988年6月)

1989年昭和天皇逝去、「平成」に

  • 3月リクルート事件で真藤前会長が逮捕
  • 7月参院選で与野党逆転
  • 8月全電通が広島で平和フォーラム
  • 10月電通審が「NTT分離・分割」の中間答申
  • 10月官・民統一した日本労働組合総連合会(新連合)が結成。山岸全電通委員長が初代会長に。総評は四十年の歴史にピリオド
データ通信支部結成(1989年9月)
データ通信支部結成
(1989年9月)

組合員向けサイト

組合員向けサイトログインはこちら

NTT労働組合に所属する組合員のみなさんに役立つ情報を掲載しているサイトです。
※ログインにはログインIDとパスワードが必要です。

Facebook

N労新聞発行速報

N労新聞最新号
第700(12月2日)号
 今や日本は6人に1人が「貧困」と言われています。多くの人が「貧困」と聞くと、家もなく紛争や干ばつなどで、食べるものがないような「絶対的貧困」と呼ばれる「貧困」を想像すると思います。今、日本で言われているのは「相対的貧困」と呼ばれる「貧困」。4-5面では、「相対的貧困」について説明しています。また、本号からNTT労組新聞の1面と4-5面がホームページの組合員サイトから閲覧できるようになりました。

  • NTTグループのみなさん!労働相談やってます
  • たじま要
  • 吉川さおり
  • 石橋みちひろ
  • つながろう!絆・連合
  • 情報労連