トピックス

生活困窮者の課題共有
2017/12/02
 連合と労働者福祉中央協議会主催「地域で支えよう! ~生活困窮者支援の課題~」シンポジウムが11月27日に都内で開かれた。このシンポジウムは、生活困窮者支援の課題と、労働組合や労働福祉団体が取り組むべきことの共有を目的として開かれたもの。

 はじめに、連合・相原事務局長が、「貧困問題を考えるとき、私たちが見ている生活風景がすべてではないと再認識することが必要である。『生活困窮者自立支援法』(以下、『支援法』)は2015年に施行され、施行状況を勘案した見直し時期は来年である。これを生かして制度をより良いものへ、そして持続可能な制度とする論議をしていきたい」と述べた。

 続いて、厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮自立支援室・本後健室長が「生活困窮者支援制度」(以下、「支援制度」。別掲)と生活保護制度の見直しに関する論議状況を報告した(2面へ続く)

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第731(10月13日)号
 今週の1~2面では、10月3~5日に、都内で行なわれたプロフェッショナルコース〈後期〉のもようを掲載しています。NTT労組運動を推進・指導する役員としての資質向上に向けて14人が参加。中央本部・平田事務局長による講義では、NTT労組運動の課題認識などを全体で共有しました。また、NTT労組・園木久治顧問が、「労働運動の歴史と意義」について講演し、参加者はNTT労組の前身・全電通の歴史を学びました。

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