Grassroots

「安全保障」とは
2018/01/13
 新しい年がスタート。私たちは、2018春闘とともに、夏の定期大会に向けて多くの課題に対応しなければならない。22日開会予定の通常国会では、2018年度予算論議や税制改正の見直し、労働法制改正など重要な事項が並ぶ。憲法論議も想定される。すべての仲間と共に取り組みを強化する必要があるだろう▼昨年12月13日、沖縄県宜野湾市の小学校に米軍の大型ヘリの窓枠が落下。情報労連は、「①極めて遺憾だ②度重なる事故により、沖縄の住民が日々不安にさらされている現状は断じて容認できない③原因・再発防止・緊急点検実施など安全が確実に担保されるまですべての訓練行動の停止を求める④日本の主権のもと独自の事故の検証調査を⑤日本政府は、米国政府・米軍への対応強化を」との書記長談話を発した。しかし、米軍は、6日後に飛行を再開。怒りを覚える▼「人の心はここまで崩れてしまったのか」と、いたたまれない出来事。ヘリの窓が落下し、あわや大惨事となった事故の小学校に中傷の電話がかかっているようだ。新聞記事によると、「事故はやらせでは」「沖縄は基地で生活している。ヘリから物が落ちて、子供に何かあっても仕方ないじゃないか」「校長のコメントは何だ。沖縄人は戦闘機と共に生きる道を選んだのだろう」との内容である。現実は、沖縄県民の総所得に占める軍関係収入の割合は2014年度で5.7%。基地の土地は銃剣とブルドーザーで接収されたものである。これらについて、どう考えるのか▼政府の2018年度予算案を見ると、「防衛費」が過去最大となっている。対話による外交や民間交流などを通じて諸外国と対応することこそが、「安全保障」ではないだろうか。「武器には武器を」では戦争を誘発してしまう危険が増大することは歴史上も明らか。「専守防衛」「非武装中立」「抑止力」について、いま一度勉強してみよう。

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第707(2月10日)号
 先日、連合は「2018春季生活闘争総決起集会」を開催。集会で、「賃上げは一時金や総年収だけではダメだ。月例賃金なら9割が消費に結びつく」と訴えた神津会長。要旨は2面で。4-5面では、NTT労組地方自治体の組織内・組織重点議員の関根ジロー松戸市議会議員を紹介。全国最多回数のマニフェスト大賞を受賞する彼。本号では、彼が進める「色覚検査実施状況調査」と「色覚チョークの全面導入」について解説します。

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