3月20日、情報労連中央闘争委員会が開かれ、「2018春季生活闘争の概況」が報告された。3月19日現在の加盟組合の状況は、要求書提出対象企業418社中226社に要求（提出率54.1％）し、154社で妥結（要求書提出に対する妥結率68.1％）。各構成組織からの報告では、妥結に向けた動きがさらに進んでいるもようである。また、情報労連最低賃金協定に対する状況は、ＮＴＴ労組関連で106社に要求。県協加盟組織を含め全体では410社中234社となっている。情報労連は、闘争体制を継続し取り組みを強化しているところである▼ＮＴＴ労組の妥結結果については、すでに報告してきた状況で決着を図った。今次春闘は、私たちを取り巻くさまざまな環境変化の中で、ヤマ場においては、中央本部としての月例賃金改善交渉と企業本部の役割である特別手当交渉を同時並行した水準論議を進めることとなった。自主交渉・自主決着を基本に、中央本部としての役割発揮とともに、持株会社に対しては、統括調整機能の発揮を求めた。結果をふまえた総括については、定期全国大会に向けて進めるが、今後に向けては、中央本部として多角的な視点で課題提起も必要だと考えている▼21日、台湾・中華電信工會（ＣＴＷＵ）の洪理事長と会社業績の優秀な組合員104人が和歌山県勝浦を訪れた。ＮＴＴ労組との友情を深めるとともに、情報交換したが、21日は暴風雨の上、勝浦は遠かった▼ＮＴＴグループが今後においてもグローバル戦略を進める中で、国内事業と国際事業について、いずれ会社対応が必要になるだろう。また、「働き方改革」や「同一労働同一賃金」の課題もある。春闘交渉で無期雇用に対する論議も深めた。福利厚生の第二ステップ論議もある。いずれの課題も中央本部の統一した方針をふまえ企業本部が具体化を図らなければならない。