Grassroots

吉川必勝こそが組織力
2018/04/07

 行政の不祥事が続く中で少し考えてみよう。三権分立は権力を集中させず、日本の統治を構築している。行政権の長は内閣総理大臣、立法権の長は衆・参の議長、司法権は最高裁判所長官である。私たちは、日常生活で憲法と暮らし、憲法に基づく法律・ルールの中でさまざまな課題に向き合っていることからすれば、「憲法改正」が必要だと飛躍できるのか。「憲法は権力者を縛る法律」であることを認識できているのか。法学的論争では、多岐にわたる論点があるのかもしれないが、国民から見れば、漠然としているとしか思えない。それよりも、まずルールを守るべきではないのか▼先週号に「公文書の改ざんは絶対に許せない」と強調した。今や、他の省庁からも次々と出される隠ぺいの事実。責任論はどうか。組織である以上、知らなかったでは済まされないだろう。私も就任時、先輩から「トップとして、不祥事が起こった時に現場だけの責任にすることがあってはならない。知らなかったではなく、組織の責任はトップの責任である」と説かれ、共感し納得した。16万現職組合員と12万超えの退職者の会会員を思う時、これまで以上に緊張感を持って指導にあたっている▼先週末から、「民進党」の動きが活発になっている。今後の推移を見守りたいが、巨大与党のおごりを許さないためにも、しっかりとした理念と責任者の下で役割を果たしてほしい。不祥事の徹底解明等に早期に取り組まなければ、国民が「もういいやん」となる。不問になる危機感を持つ▼私たちは、昨年の定期全国大会で「吉川さおり」を組織内候補に決定。吉川参議院議員は「生活者の視点に立った政治の推進」「誰もが夢と希望を持てる社会の実現」「思いを託せる政治の実現」を理念に掲げる。あらためて強調すると吉川の必勝こそが組織力である。「勝つため」の取り組み・決断が重要となってきた。

 


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第714(4月14日)号
 貧困・飢餓・差別・人権抑圧・環境破壊・格差のない「真に平和な社会」を希求する情報労連「2018平和の季観」が始まります。本紙1面では、情報労連沖縄県協・仲宗根議長のメッセージを紹介。また、3面では、4月6日に『働き方改革関連法案』が国会に提出されたことを受け開かれた、連合フォーラム「働く者のための働き方改革を実現しよう」4.10院内集会での連合・相原事務局長による連合の考え方を報告します。

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