1950年六月に朝鮮戦争ぼっ発

• 9月全国電気通信従業員組合(全電通)が伊豆長岡のあやめ座で結成
• 10月機関紙「全電通」発刊

全電通結成大会
（1950年9月）

1951年サンフランシスコ講和条約締結

• 1月本部、各地区に財政の窮状を訴え、組合費の則時完納、一人10円の資金カンパを要請
• 10月第三回全国大会で電電事業再建闘争とベース改定などを決定

1952年ラジオドラマ「君の名は」が始まり、放送中は銭湯はカラになったとか

• 1月本部、組織拡大全国オルグ実施
• 2月電気通信共済会が発足
• 7月第四回全国大会で全国電気通信労働組合と改称
• 8月日本電信電話公社発足、全電通は公労法の適用組合に

労働協約第一号締結公社総裁との集団交渉風景
（1952年8月）	（1952年11月）

1953年NHKがテレビの本放送開始。都内に初の赤電話が登場。吉田首相の暴言"バカヤロー解散"

• 4月国際電電労組、全電通から分割し発足
• 8月スト禁止法公布と施行
• 10月三公社五現業九組合(全電通、全逓、国労、機労、全専売、全印刷、アル専、全林野、全造幣)で公労協結成
• 12月全電通の一斉三割年休で電報約二六万通停滞、電話四時間余遅延

初の組織内参議院議誕生 （1953年5月）

1954年米、ビキニ環礁で水爆実験、第5福竜丸の漁師23人が被爆

• 2月第五中委、合理化による首切り反対と新賃金体系の確立など決定
• 10月新賃金体系(職種別賃金体系)に関する協定締結

1955年民間八単産で春闘スタート。八月六日、広島で第一回原水爆禁止世界大会開催

• 12月五大労協締結

合理化反対交渉 （1955年11月）

1956年日ソ国交回復。日本、国連に加盟

• 3月四日、本社支部、千代田丸分会に対し朝鮮海域への出航拒否の闘争連絡発出。六日、本部は千代田丸分会に出航指令、午後六時十分、千代田丸は長崎港出航
• 5月公社、千代田丸事件で本社支部三役に解雇通告
• 12月第一回全電通合唱祭開催(全電通音楽祭典の前身)

1957年ソ連が人類初の人工衛星(スプートニク一号)の打ち上げに成功

• 5月公社、本部四役・中執全員・全地本三役に処分通告、全国一斉時間内不当処分抗議集会
• 6月第十回大会、北九州合理化闘争等運動方針を決定
• 9月第一五中委、旧本社支部三役の組合員資格継続の打ち切り決定
• 12月「合理化の進展に伴う労働条件等に関する基本的了解事項」「計画の協議に関する覚書」締結

全国一斉時間内職場集会 （1957年4月）

1958年皇太子の婚約が発表され"ミッチー"ブームが巻き起こる。一万円札が初登場

• 7月第一一回全国大会、本社支部旧三役復権問題で紛糾し休会。続開大会で「復権認めず」に決定
• 12月年末手当要求で全国一二万人早朝二時間職場大会。津電報三君の解雇撤回総決起集会

1959年東京地裁の「砂川事件」で、米軍の駐留は憲法違反との歴史的な伊達判決下る

• 3月社会党・総評・原水禁など一三四団体で安保改定阻止国民会議結成
• 8月安保改定阻止で時間外職場大会。レク全般について労使協議の了解事項を締結

1960年三池闘争。浅沼社会党委員長が右翼少年の凶刃に倒れた

• 6月安保改定阻止ゼネスト、400万人が統一行動、全電通は重点職場中心に職場大会
• 9月全電通労働会館が落成

安保改定阻止堤燈デモ	フランスデモで安保阻止を訴える全電通東京の仲間たち	全電通労働会館落成
（1960年2月）	（1960年6月）	（1960年9月）

1961年「地球は青かった」ソ連が世界初の有人宇宙飛行に成功

• 7月第一四回全国大会、第三次合理化五カ年計画では全国自即化対策を重点に取り組むなどの方針を決定

1962年いわゆるキューバ危機が起こり、一触即発の事態に

• 5月第八回原水禁世界大会「ソ連の核実験にも反対」をめぐって紛糾
• 8月第一五回全国大会、第一次長期運動方針を決定
• 10月全電通・国際電電など一八組合で電気通信産業労働組合共闘会議(電通共闘)を正式結成

1963年ケネディ大統領、ダラスで暗殺

• 2月東京・大阪両中電を含む一九拠点で始業時から一時間スト
• 5月いわゆる"電話自動化首切り法案"国会に提出される
• 8月第九回原水禁世界大会「いかなる国の核実験にも反対」をめぐって分裂大会

春闘時限スト （1963年2月）

1964年東京オリンピック開催。東海道新幹線が開業

• 4月公労協4.17統一スト宣言。日共、4.17ストに反対を声明・スト組織化を妨害(四・八声明)。第三八中委、池田・太田会談による収拾を批判、統制違反者114人に制裁決定
• 10月「全電通新聞」家庭直送実施
• 12月笠原・大橋会談で当事者能力問題改善の方向を確認

新潟沖地震復旧作業 （1964年6月）

1965年プロ野球ドラフト制スタート

• 3月中央交渉で育児休職問題妥結
• 4月4.20、23スト(全組合員自宅待機で半日スト実施)
• 6月公社4.20、23ストに対し解雇32人を含む15万5473人の処分発令、本部は長期抵抗行動・パルチザン闘争・16万訴訟闘争など撤回闘争の実施を指令
• 11月16万処分撤回マンモス訴訟開始

1966年ダイヤルで市外通話のできる大型赤電話が街に登場。NHKテレビドラマ「おはなはん」が評判に

• 3月四週五日休日制実施
• 6月六・二五了解事項締結

1967年ミニスカートが大ブーム。東京に初の革新知事誕生

• 2月全電通共済生協設立総会、四月から事業開始
• 7月第二〇回大会で、料金値上げ反対・夏季手当差別ゼロ化闘争・同一労働同一賃金の実現など決定
• 12月本部、合理化交渉で公社に電話運用六万五千百人の確保などを認めさせる

電通共済生協発足 （1967年2月）

1968年「三億円強奪事件」

• 1月電通共闘が総評に一括加盟
• 4月本部「育児休職に関する覚書」締結
• 11月第五二中委、役員百十六人の企業離籍を承認

輸血センター設置 （1968年1月）

1969年全共闘、安田講堂で攻防戦。アポロ11号月面着陸、人類初の月面に立つ

• 7月第二二回大会、第二次長期運動方針およびPTTI加盟決定
• 10月全電通労働学校「団結の家」開校式
• 11月佐藤訪米抗議ストに七六単産が参加、全電通は全国十一拠点分会でスト

1970年大阪万博開幕。「よど号乗っ取り事件」

• 12月中央交渉で「労働条件に関する諸計画は労使の合意を前提とする」を確認、住宅手当を新設

反戦デモ （1970年10月）

1971年ボウリング、大ブーム

• 5月全電通近畿が淡輪学園「愛の家」を創設
• 8月第24回大会、全電通沖縄県支部との正式統合を決定
• 11月全電通11拠点22局所で「沖縄返還協定」反対統一スト

淡輪学園「愛の家」創設 （1971年5月）

1972年連合赤軍による大量リンチ殺人事件、浅間山荘事件。札幌冬季オリンピック。沖縄返還。日中国交回復

• 5月電通産業労働者の最低賃金協定に公社が合意。1966年以来の課題であった夏期手当調整問題が最終的に決着

1973年第一次オイルショック

• 4月春闘共闘、年金統一スト実施、全電通は62拠点でスト
• 9月全電通退職者の会結成
• 12月賃金水準設定・週休増などの要求獲得のため113拠点でスト突入

1974年ユリ・ゲラー来日で超能力ブーム

• 3月持家者の住宅手当の制度化仲裁裁定
• 4月ニジンスキーPTTI書記長、スト権奪還支援のため来日。国民春闘決戦ゼネスト実施、全電通は102時間にわたるスト敢行

1975年ベトナム戦争終わる

• 8月第28回大会、第三次長期運動方針と年度方針決定
• 10月全電通スト権奪還中央総決起大会
• 11月公労協九組合、スト権奪還長期スト（192時間）に突入

スト権奪還中央総決起大会 （1975年10月）	96時間スト権スト （1975年12月）

1976年ロッキード事件で田中角栄前首相の逮捕

• 2月第一回電通共闘囲碁・将棋大会
• 4月スト権ストで公社は全電通組合員26万5824人に不当処分発令
• 6月東京で第一回電通共闘スポーツ大会開催（種目はソフトボール）
• 7月第29回全国大会会場周辺で社青同が悪質な妨害行為

1977年巨人の王選手が通算756号の本塁打を放ち、世界新記録

• 2月第４０回社会党大会で全電通は、党内派閥解消、社青同を中心とする青年運動のあり方で提言
• 11月電通共闘と公社が労使関係に関わる協定を締結、産別機能強化に一歩前進

1978年「サラ金地獄」社会問題に

• 6～7月第31回全国大会、「春闘方式見直し」とICFTUへの加盟を決定

1979年米スリーマイル島で空前の原発事故

• 3月電通退職者共済の事業開始
• 4月京都の星田訴訟、公社が上告断念。春闘の決戦７２時間スト突入を前に公社との交渉が前進しスト中止。自主交渉で初めて個別調停の道筋を切り開く。電電資材の門戸開放が問題化
• 8月沖縄県支部の再建大会が成功。第３２回全国大会、「社会的価値ある運動の構築」を提唱

1980年ソ連軍がアフガニスタンに侵攻、モスクワオリンピックを西側主要国がボイコット

• 1月商業紙が一斉に"ヤミ賃攻撃"、全電通が"ペンの暴力"に堂々反論
• 2月福島県支部の再建大会成功
• 8月第三三回全国大会で「公社制度改革」-公社の経営形態など十一項目検討すべき課題を決定
• 9月電通共闘、名称を「電通労連」（電気通信情報産業労働組合連合）と改称

1981年米のスペースシャトル「コロンビア」、処女飛行に成功

• 4月社会党電特委が"民営化反対"を決定
• 8月PTTI第二四回世界大会が東京で開催
• 12月第二臨調第四部会、全電通とのヒアリング。全電通から1.組合側の意見を十分に聞いて答申せよ2.電通労働者の企業努力を評価し、これに応えるものを-と意見提起

1982年フォークランド紛争。東北新幹線開業

• 3月第六八中委で、公社制度改革は具体的政策を対置して闘う、等を決定
• 5月臨調第四部会が電電改革に関し、1.経営の分離・分割、民営化　2.新規参入の自由化　3.スト権は規制-を骨格とした報告書を提出
• 7月電電公社の民営化、分離・分割に反対し新しい電気通信事業体への移行を求める要請署名集約、一ヶ月間で四百一万四一二八人分に達す。臨調が第四部会報告をふまえた『基本答申』を政府に提出
• 11月公労協主催「反行革シンポジウム」に全電通は全国動員で参加。「電気通信問題議員懇話会」発足
• 12月全民労協発足（四一単産・四二三万人）

分離・分割反対署名集約 （1982年7月）

1983年NHKの連続テレビ小説「おしん」が高視聴率

• 2月電気通信問題議員懇話会を開催、電電改革問題について五野党（社・公・民・連・新自ク）一致の政策で自民への対応を強めることを申し合わせる
• 3月第二臨調が政府に対し、「最終答申」を提出
• 10月社会党電特委が公社制度改革自民党案批判と党の態度を決定

1984年世田谷でケーブル火災。「かい人21面相」事件

• 1月全電通旗開きで、山岸委員長が公社制度改革について、「必要な妥協もあえて辞せず」との態度を表明。全電通野党協力議員懇談会発足
• 2月「日本電信電話株式会社（案）」骨子まとまる
• 4月政府・電電改革に関する「二法案」を閣議決定。これに対し本部は「重要な問題を含んでおり、法案に賛成できない」との立場で、国会闘争・八百万署名活動など公社制度改革の闘いを強化する決意を内外に表明。電電改革二法案が国会（衆院）に提出。電機労連、日放労、KDD労組、全電通で「情報通信法案対策連絡会議」を設置
• 5月「八百万国会請願署名達成中央確認集会」で運動の成果を確認、最終集約千六十五万九百八十署名の一部を衆・参議長に提出。第九一臨中で、公社制度改革問題について「原要求、四原則一方針」をふまえながらも、法案の問題点に具体策を対置し、政府原案の修正を勝ちとることを確認
• 7月社会党が電電改革三案に対する戦術転換を確認、「安井電通対策特別委員長試案」に基づく修正闘争へ。第三七回大会で、「公社制度改革闘争」、法案成立の時期よりも中身を重視することを決定
• 8月第百一国会閉会、電電改革三法案は参院で審議未了、継続に
• 12月衆院本会議で電電改革三法案可決。新制度への移行確定

公社制度改革闘争 （1984年4月）

1985年猛虎爆発、阪神タイガース日本一に。日航ジャンボ機、大惨事

• 2月第三八回臨時全国大会で民間労働運動への転進にあたり綱領を改正
• 4月新生・全電通スタート、「労使関係に関する基本協定」を調印。第一回経営協議会開催
• 6月全電通、電機労連など情報通信産業六組合による政策共闘組織「情政連」発足
• 7月全電通と電電労組（三五人・同盟）が組織統合
• 9月スイスのインターラーケンで開かれた第二五回PTTI世界大会で、山岸新会長を選出

1986年チェルノブイリ原発事故

• 1月第五十回社会党続開大会で『新宣言』を無修正で採択
• 2月全電通、電力労連、私鉄総連、ゼンセン同盟など二三組織一七六万人の労働者が結集して、「三次産業共闘」が発足
• 8月日本テレコムが営業開始、国内電気通信事業が競争時代に突入
• 10月全電通・CWA（全米通信労組）の第一回定期首脳会談開催

1987年「売上税」廃案

• 1月ニュー社会党推進懇談会発足
• 4月「情報通信研究会」が発足（委員長・岡茂男武蔵大教授）
• 9月東・名・阪で新規参入三社が市外通話サービスを開始
• 10月「NTT労協」結成
• 11月五五五万人が結集した全日本民間労働組合連合会（連合）が発足

1988年昭和天皇の容体急変、日本列島が"自粛"に。リクルート疑惑発覚。消費税導入

• 3月第一回全電通広島ピース号、子供たちが広島で体験学習
• 5月スト権の二重規制を撤廃する労働関係調整法が可決。全電通のスト権は他公益企業なみに全面回復
• 6月新全電通労働会館竣工
• 7月NTTデータ株式会社発足
• 9月データ通信特別支部結成
• 10月全電通OAシステムが始動

全電通労働会館竣工 （1988年6月）

1989年昭和天皇逝去、「平成」に

• 3月リクルート事件で真藤前会長が逮捕
• 7月参院選で与野党逆転
• 8月全電通が広島で平和フォーラム
• 10月電通審が「NTT分離・分割」の中間答申
• 10月官・民統一した日本労働組合総連合会（新連合）が結成。山岸全電通委員長が初代会長に。総評は四十年の歴史にピリオド

データ通信支部結成 （1989年9月）

1990年イラクがクウェートに侵攻

• 2月総選挙で自民党大勝。社会党百四十議席を確保、全電通組織内候補九名中七名の当選を勝ちとる
• 3月電通審が「五年後に二分割」の本答申。政府・自民党、NTT分割論「五年間凍結」を決定
• 4月十二年ぶりにストライキ突入、一万七千円を闘いとる
• 7月「参加・創造・躍進」をシンボルフレーズに第四四回全国大会。園木新体制がスタート、執行のモットーは、「協調・信頼」
• 9月二九日に結成満四十周年を迎える

1991年湾岸戦争。南アフリカ、アパルトヘイト廃止。ソビエト連邦崩壊

• 2月第109回中央委員会で「事業部制の見直し・徹底」、「社会党改革の対応継続」等を決定
• 5月第120通常国会で「育児休業法」成立
• 7月「情報通信労連」が「情報労連」に名称変更
• 10月「NTT労協」が情報労連に加盟

1992年ロサンゼルス暴動。カンボジアPKO派遣

• 6月第123通常国会で「PKO法案」成立
• 5月「介護休職制度」実施
• 5月NTTドコモ発足
• 12月NTTファシリティーズ設立

1993年非自民連立政権、細川内閣誕生

• 3月総評センター解散
• 4月「新たな経営改善施策」最終整理
• 7月北海道南西沖地震発生
• 10月「希望退職制度」実施、公衆電話料金改定

1994年START-I発効。大江健三郎、ノーベル文学賞受賞

• 6月自社さ連立政権、村山内閣誕生
• 7月第48回定期全国大会開催。NTTの分割阻止等の実現に向け、梶本新体制スタート
• 8月全電通ドコモ支部結成
• 12月社会党に対し、新党結成の申し入れを実施

1995年阪神・淡路大震災。地下鉄サリン事件

• 4月郵政省が「NTTの在り方」について電通審に諮問
• 7月週37時間30分勤務、「4週8日」週休、夏季特別休暇、法定休日勤務に対する代替休暇等の実施

NTT経営形態見直しにむけ全国に「NTT在り方懇」を設置 （1995年10月）

1996年ペルー日本大使公邸テロ事件

• 3月「NTTの在り方」問題は、次期通常国会へ先送り
• 7月第50回定期全国大会開催。「進取果敢」をモットーに、佐々森新体制スタート
• 12月全電通パソコンネットワーク Wings スタート

第50回全国大会 （1996年7月）

1997年香港返還

• 6月NTT再編成法成立
• 8月全電通新聞2500号達成
• 9月NTTコミュニケーションウェア発足。全電通コムウェア地本結成

NTT再編成法成立 (1997年6月)

1998年長野冬季オリンピック。横浜ベイスターズ38年ぶり日本一

• 7月参院選で自民惨敗・民主躍進。全電通組織内候補の内藤・本田両君も当選勝ち取る

• 12月新生 NTT労組発足。「次代を創る」をシンボルフレーズに津田新体制スタート

1999年『周辺事態法』。ノストラダムスの大予言・世紀末ブーム　

• 5月「日米新ガイドライン法」成立
• 7月ＮＴＴ再編成　新たなＮＴＴグループ経営がスタート
• 7月第２回定期全国大会。ＮＴＴ労組歌“波よ輝け”を制定
• 8月「通信傍受法」が可決・成立
• 9月郵政省が「長期増分費用モデル」報告を公表し、電気通信審議会に諮問

2000年朝鮮半島分断後５５年で初の南北首脳会議。ＮＴＴ労組発足５０年

• 1月国際組織・ＵＮＩ（ユニオン・ネットワーク・インターナショナル）発足
• 3月２０００春闘、史上初のベアゼロ決着
• 6月第４２回衆議院選挙。民主党は都市部を中心に支持を集め、躍進
• 7月日米交渉で、「接続料金問題の前倒し引き下げ」が決着
• 12月「新たな人事・賃金制度の確立」に対し、組合要求どおり決着

2001年９・１１米同時多発テロ。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン開業

• 1月優先接続（マイライン）の登録受付開始
• 3月持株・東日本・西日本・データ・ファシリティーズ・コムウェア社より「『新三ヵ年経営計画』等における具体的施策および労働条件課題」が提案
• 8月第４回定期全国大会　「雇用確保を大前提とした、さらなる構造改革に対する取り組み」決定
• 9月ＵＮＩ第１回世界大会。グローバル経済への労組の取り組みなど論議
• 10月「更なる構造改革」中央交渉を一旦凍結。第５回臨時中央委員会での組織的決定をふまえ最終決着へ

2002年住民基本台帳ネットワーク開始

• 3月教育施設『ユニティ伊豆』が閉所
• 7月第５回定期全国大会、小野寺新体制スタート。２１総支部体制の確立へ
• 9月情報通信審議会が「長期増分費用モデルの見直しをふまえた接続料算定のあり方」最終答申
• 11月ＮＴＴが「“光”新世代ビジョン」を発表

2003年『千と千尋の神隠し』アカデミー賞長編アニメ映画賞受賞

• 5月衆議院本会議で「有事関連三法案」可決
• 6月ＮＴＴ厚生年金基金代議員会が「代行返上」を決定
• 11月第４３回衆議院選挙　千葉県１区組織内・田嶋要君初当選。伊藤忠治君が東海ブロック比例で当選。
• 12月「ＮＴＴ税制適格年金制度の見直し」について、主要８社と決着―長期的に安定した制度へ転換

2004年アテネ夏季オリンピック

• 4月児童労働撲滅インドスタディツアー、タイ・パキスタンスタディツアーの開催
• 7月第２０回参議院議員選挙　組織内・内藤正光君が民主党比例第３位で二期目の当選
• 8月第７回定期全国大会、森嶋新体制スタート
• 11月持株会社が「ＮＴＴグループ中期経営戦略」を公表
• 12月主要８社から「成果・業績重視の処遇体系の見直し」提案

2005年「京都議定書」発効

• 1月「アピール２１」設立
• 6月児童労働撲滅キャンペーンを地方で開催（これまで、仙台、福岡、大阪、神奈川、東京、名古屋、千葉、兵庫、札幌で開催）
• 9月第４４回衆議院議員選挙　民主党は惜敗。組織内・田嶋要君が、比例南関東ブロックで復活当選
• 12月主要８社との団体交渉で「成果・業績重視の処遇体系の見直し」「６０歳超え雇用制度の拡充」「明日への活力を高める支援策」が決着

2006年トリノ冬季オリンピック

• 6月ＮＧＮのフィールドトライアル開始
• 6月「通信と放送の在り方懇談会」（竹中懇）の『最終報告書』公表に基づき、政府・与党がＮＴＴの組織問題について、「２０１０年の時点で検討を行ない、その後、速やかに結論を得る」と合意
• 11月ＮＴＴ労組の「ブロードバンド・ユビキタス時代にふさわしい情報通信の基本政策」を確立
• 11月総務省が「ユニバーサル基金制度」の発動を認可

2007年定率減税全廃

• 3月２００７春闘、７年ぶりの「月例賃金改善」を勝ち取る。
• 4月第２回ＵＮＩ世界テレコム部会大会、森嶋委員長が世界テレコム部会の新議長に
• 5月憲法改正の手続きを定める「国民投票法」が可決・成立
• 7月第２１回参議院議員選挙　民主党が圧勝、組織内・吉川さおり君初当選

2008年米国次期大統領に、初のアフリカ系バラク・オバマ氏が当選

• 4月「非正規労働者フォーラム２００８」非正規労働者をめぐる諸課題の共有を図るため開催
• 5月持株会社が「新中期経営戦略」を発表
• 7月第１１回定期全国大会、“信頼と共生”をキーワードに加藤友康新体制スタート
• 10月UNI-Aproテレコム部会委員会、「非正規労働者の組織化」「多国籍企業対策」の強化へ。加藤委員長が新議長に。

2009年第45回総選挙で民主党が歴史的大勝利、政権交代へ。

• 3月21世紀を「平和の世紀」とするために、次代の日本を担う子供たちを対象に、1988年から実施した『広島ピース号』が20周年を迎えた。
• 8月第45回総選挙で民主党が改選前の115議席から308議席を獲得し、政権交代を実現。第172特別国会にて、民主党・鳩山由紀夫代表が第93代内閣総理大臣に就任。
• 10月連合結成20周年。

2010年第22回参院選、与党・民主党が過半数割れ、再び「ねじれ」国会。

• 5月「環境統一行動」日（5月22日）に設定し、47都道府県のグループ連絡協議会で河川のゴミ拾いなどの統一行動を展開。
• 7月第22回参院選で、組織内候補（比例区）「石橋通宏」が初当選。
• 11月長崎にて「UNI世界大会」を開催。100カ国2000人が集い、世界へ「平和」と核廃絶に向けた声を力強く発信。
• 11月「NTT労組新聞」通刊3000号を達成。

2011年“未曾有”の「東日本大震災」発生。

• 3月3月11日14時46分に「東日本大震災」が発生。災害発生後、15時30分に情報労連等と合同で『災害対策本部』を設置。組合員・家族、退職者の会会員の安否確認、被災状況の把握等に全力を挙げることを確認。
• 4月第17回統一自治体議員選挙で新人6名を含む、51名が当選。
• 10月メキシコで、UNIテレコム部会とIBITS部会が統合して、UNI世界ICTS部会結成大会を開催。
• 12月「東日本大震災」復興支援、「復興カキオーナー」の取り組みを展開。

2012年沖縄復帰40年／世界一の展望タワー『東京スカイツリー』完成（634ｍ）

• 7月第15回定期全国大会を宮城県仙台市で開催。
• 10月情報労連結成50周年。
• 11月持株会社 中期経営戦略「新たなステージを目指して」を発表
• 12月第46回総選挙。民主党大惨敗、自民党圧勝により再び自民党政権復帰。
  民主党が極めて厳しい戦いを強いられる中、組織内候補『田嶋　要（千葉1区）』が小選挙区で当選。
• 12月「採用から65歳まで働きがいをもって安心して働き続けられる制度」労使決着。

2013年「富士山」が、ユネスコ・世界文化遺産に、2020年の五輪が「東京」に決定

• 7月第23回参院選実施。民主党敗北の中、組織内候補（比例区）『吉川さおり』が再選を果たす。広島選挙区で重点候補の新人・森本真治が当選。
• 8月コムウェア本部・ファシリティーズ本部・持株本部が解散・統合し、新たに「持株グループ本部」が発足。8企業本部体制から6企業本部体制に。
• 12月「NTTグループ規約型企業年金制度」の見直し等、労使決着。